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​イベント開催
第5弾Z世代カフェ 
私たちが考える地方創生の突破口

​2025年3月16日 18:30~21:00
@オンライン(Zoom)

  2025年3月16日『第5弾Z世代カフェ 私たちが考える地方創生の突破口』を開催いたしました。

 今回のZ世代カフェでは、「地方創生」をテーマとし、2時間半にわたって3人のゲストとディスカッションを行いました。

 また、今回のイベントには、Z世代を中心として約40名からの申込があり、少子高齢化が進む中でのこれからの日本の地域社会について改めて真剣に考える場となりました。

​1.概要

・日時:2024年3月16日(日)18:30~21:00

・タイムテーブル

 18:15 開場(申込者入室開始)

 18:30 オープニング 主催者挨拶(一般社団法人未来政経研究所 島田光喜理事長)

 18:35 パネリストの紹介

 18:38 第1部スタート 1人目(20分)中村先生

 18:58 2人目(20分)内藤先生

 19:18 3人目(20分)長友先生

 19:38 休憩(5分)

 19:43 第2部スタート

 19:48 グループワーク①(25分)※同じ属性ごとに、前後半で講師は移動(12分毎)

 20:13 グループワーク②(25分)※異なる属性ごとに、前後半で講師は移動(12分毎)

 20:38 グループ発表(10分)※各グループで出た意見を共有

 20:48 ゲスト好評(10分)※各ゲストからディスカッション内容についてFB

 20:58 閉会挨拶(松下政経塾募集採用部 中島功太郎部長)

 21:03 クロージング

 

・場所:Zoomを用いたオンライン開催

 

・登壇者

パネリスト:

 中村健(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長、元徳島県川島町長)

 内藤佐和子(前徳島県徳島市長、日本テーマパーク開発株式会社代表取締役)

 長友慎治(衆議院議員、国民民主党宮崎県連代表)

 

・共催:一般社団法人未来政経研究所、早兎隊

 

・後援:

 松下政経塾

 

・協力:

 日本政策学校

 

 『Z世代カフェ』は、新型コロナ感染症の拡大により、大学の授業やサークル活動など特に若者が大きな不自由を強いられていたことに端を発し、若者と社会現場の最前線にいる識者が接点を持てるようなコミュニティ、そしてオンラインで同じような社会問題に対して問題意識を持つ同志がつながれる場所を作りたいという思いで2021年8月頃にスタートしました。1回目は、超党派の国会議員16名による『Z世代カフェ~政治家と語ろう~』を開催し、2回目は2022年5月に政治家・官僚・財界人の3名による『Z世代カフェ~大学を語ろう~』を開催、3回目は「失われた30年」をテーマとした「Z世代カフェ~若者が今、思うこと。」を開催し、4回目は「シルバー民主主義、いつまで続く?」を開催しました。

 今回は、その第5弾企画として、長年の主要課題にもかかわらず、大幅な前進が見られない「地方創生」というテーマについて、オンラインでの講義とディスカッションを開催しました。42名の方にお申込みを頂き、各パネリストの先生をはじめ、後援団体様など、多くの関係者の皆様のご協力の下、大きな滞りもなく閉会を迎えることが出来ました。

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​2.当日の様子

​中村健氏

​内藤佐和子氏

​長友信治氏

 第一部では、Z世代カフェ第5弾「私たちが考える地方創生の突破口」をテーマに、地方創生の専門家による講義が行われました。

 

 本イベントは、若者同士の意見交換を促し、その声を社会や政治の第一線に届けることを目的としている。登壇者は、中村健氏(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)、内藤佐和子氏(元徳島市長・日本テーマパーク開発㈱代表取締役社長)、長友慎氏(衆議院議員)の3名で、それぞれの視点から地方創生の現状と課題、解決策について語られました。

 中村氏は、自治体が受け身ではなく「地域の経営者」として主体的に運営すべきだと指摘されました。長野県高森町の事例を挙げ、自治体内の連携による子育て支援の成果を紹介しました。内藤氏は、財政健全化と官民連携の重要性を強調されました。徳島市長時代には、市街地再開発や企業との連携を推進し、地域活性化に取り組まれ、現在は、M&Aを活用した地域企業の再生に従事されています。長友氏は、中小企業支援を通じた地方創生の可能性をご説明頂きました。宮崎県での経験をもとに、企業の売上向上が地域活性化につながると指摘し、農産物のブランド化や観光施設のリノベーション事例を紹介して頂きました。

 本セッションを通じて、地方創生の課題として、行政の縦割り構造や補助金制度の硬直化、財政の厳しさが浮き彫りとなりました。一方、解決策として、自治体の経営視点の導入、官民連携の強化、若者や女性が活躍できる環境整備の重要性が示されました。今後、これらの成功事例を全国に広げることで、持続可能な地域社会の実現が期待されます。

​以上

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