〇ディベートの概要（一部抜粋）

【増税派　立論】
・消費税の一部は地方に流れる
・増税への経済への影響は限定的
・高齢者も消費税を負担するため、公平性が高い
・安定しているため、景気動向に左右されない
・脱税がしにくい
・観光客が消費税を払ってくれる（日本の観光客）
・累進課税ではない
・高齢者の負担も加味できる、現役世代への負担を高齢者に分散させて、社会保障に充てることが出来る（累進課税だと若者に負担のしわ寄せが行く）

【否定派　質疑】
質問
・経済への影響が限定的という指摘について、もう少し詳しく説明をお願いします。
・累進課税ではないため労働意欲が阻害されないという部分について、本当にそうなのか根拠を教えてください。

回答：
・増税のタイミングが分かるため、買いだめができる。
・所得税と異なり、買うタイミングをコントロールすることが出来る。
・消費税増税後に落ち込んでも、持ち直すということが今まであったため、必要なものについては購買力は変わらないのではないか。
・労働意欲も自分でコントロールできるため、阻害されないのではないか

【否定派　立論】
・減税するメリット２つ
・GDPの6割が個人消費、減税によって消費拡大がおこるのではないか
・長期的に見て税収が増えるのではないか
・消費税は収入が高い人ほど負担が下がってしまう（逆進性）
・コロナでの貧困層が苦しんでしまう上に、格差是正の効果もある
・デメリットへの対抗策
　実際に減税するのが難しいと言われるが、欧米の例を見ると法律だけなく、政令でもやることが出来る（実現可能性）
・税収が減少するということについて、短期的には減るが、一方で長期的にみると消費が拡大するため、減税分を補填できる（または法人税や所得税によって補填することが出来る）プラスだと考えている。
・恒久的にではなくとも、減税を行うべき。

【肯定派　質疑】
・減税して税収が減るのは一時的という主張について
・税収が必要な根拠として社会保障費がある。減税がして一時的にへるだけでも社会保障費は痛手。景気がいつよくなるのかが見通しが立てられない（減税での税収をヘルことは確実）のではないか。
・当面の社会保障の問題は、減税に期待にかけることは難しい。今の対策としては減税することはできないのはないか。
・時限的に減らして、いずれは増やすのか？それとも減らし続けるのか？どっちでしょうか。
・減らしていくとなると税収が減っていくぶんに対する財源をどうするのか
・減らしたあとに増税するのは、結局いっしょなのではないか？
・他の財源で賄うという部分について、個人所得が減ってしまうのと同義ではないか？

回答：
・インフレ下では増税によって元に戻して抑えることができるため、デフレだったり、経済的に落ち込んでいる時には減らすべきであり、ケースバイケースで判断するべき。
・消費税を10%を5%に減税し、かわりに法人税を15％から20％にして、高所得者に負担してもらう手が考えられます。

【否定派の反駁】
・経済への影響が限定的という部分について（政府視点ではないか）
・税収について考えると正しいが、国民の生活においては家の所得や貯蓄の方が重要であり、その視点が薄いのではないか
・消費税を上げたとしても買わざるを得ないという部分について、とれるところから取ってしまう。負担が増えることには変わりないため、分配する方法が大事
・貧困層に対して逆進性がある以上、増税はダメージが大きい、そこについての対策がないことは残念。