昨今、我が国の少子高齢化には歯止めがかからず、地方においてはインフラサービスも縮小せざるを得ない状況が進んでいます。政府においても「子ども未来戦略」など少子化を食い止める政策を実施していますが、その効果が表れるは長期的な時間軸であり、少なくとも今後10～15年においては、広域連携によって、限られた資源を自治体間で協力しながら最大限利用することが求められます。

　そこで、この度、『地方自治体の広域連携の在り方』と題し、 2024年12月14日（土）に第28回研究会を実施しました。

​　講師には、富士通総研公共政策研究センター長の鍋島直宏氏をお招きして、お話を頂きました。