これらの問題の根本的原因は日本の選挙制度にあります。日本では、公正な選挙の実現のために、様々な選挙制度規制を入れる代わりに、（選挙公報や政見放送など）公的支援の充実した「選挙公営制度」が整備されてきました。こうした制度は、知名度の高くはない候補者の主張も平等に取扱い、社会に届けることを可能にしてきた反面、制度の目的・趣旨と反するような利用が見られているのも事実です。
　
​　以上の事態を問題視しながらも、従来の選挙公営制度の積極的側面を評価し、制度改革を進めるためには、どのようにすればよいのか。本提言は、あるべき選挙の姿———（i）開かれている、（ii）公平・公正である、（iii）正当性が担保されている、という3つの理念が実現された選挙———から、早期的に取り組むべき施策として、以下の6つの提言を行いました。

1. ポスター掲示場に関するルール改正 
2. 選挙公報の充実
3. 政見放送の見直し
4. 選挙期間中におけるインターネット上の収益の無効化
5. 選挙運動用ビラ(証紙ビラ)・選挙運動用通常葉書(公選はがき)枚数の人口比例化
6. 若年層の政治参画の促進