日本では、2024年4月に診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が同時に改定されるいわゆるトリプル改定が行われます。また、今年の4月から省庁横断的に子ども政策に対応する子ども家庭庁が発足しました。少子高齢化に伴う社会保障費の増加、財政圧迫に伴う税源確保が求められる中で、どのように少子化対策を進めていくべきなのでしょうか。

　このようなテーマについて、​2023年11月16日（木）、『子ども未来戦略方針』と題して第18回研究会を実施しました。

​　講師には、衆議院議員で、衆院厚生労働委員長を務められていらっしゃる田畑裕明氏をお招きして、お話を頂きました。