2022年12月13日（火）、日本では、長年にわたって少子高齢化とそれに伴う生産労働人口の減少が問題視されてきました。実際に、内閣府のデータによれば高齢者1人を支える現役世代の人数は、2014年には2.4人、2065年には1.3人まで減少すると言われています。そこで、少子高齢化を踏まえた日本の社会保障制度の在り方、財源圧迫に伴う税源確保について、『社会保障制度』と題して第10回研究会を実施しました。

​　講師には、厚生労働大臣政務官や総務副大臣を歴任し、現在は衆議院議員として、自由民主党厚生労働部会長を務めていらっしゃる田畑裕明氏をお招きし、「社会保障制度」と題し、お話を頂きました。公的資産運用としての年金という見方や、全世代社会保障制度の論点、そして少子高齢化を踏まえたこれからの社会保障制度の在り方など、資料をもとに詳細な部分まで解説を頂きました。